独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

治療が必要になったときに知りたい情報　⑨復職後も治療を続けるには？

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  12月号では、休職した人が復職するまでの流れについてお話しました。

• 今月は復職した後の話です。
  復職後も治療や検査など、病院に通う必要がある人は多いですね。

  
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  そんな場合のために、「両立支援に関する休暇制度・勤務制度の整備」について考えてみましょう。

• まず休暇制度についてです。

  
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  「通院は必要だけど、丸1日休むのはもったいない。」という人は多いと思います。
  そんな時のために「時間単位の年次有給休暇」や「半日単位の年次有給休暇」があれば、利用しやすいですね。

• 労働基準法に基づく年次有給休暇は、1日単位で与えることが原則です。
  しかし、時間単位の年次有給休暇は、労使協定を結べば、1時間単位で与えることが可能です（上限は1年で5日分まで）。
  このほか、本来の1日単位での取得を阻害しない範囲で、就業規則等の定めによって、労働者の請求に応じて運用される場合は、年次有給休暇を半日単位で与えることもできます。

  
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  また、「病気休暇」もあると活用しやすいですね。

• 病気休暇は労働基準法に定められた休暇ではなく、事業者が自主的に設ける休暇です。入院治療や通院のために、年次有給休暇とは別に休暇を付与するものです。対象疾病などの取得条件や取得中の処遇（賃金の支払いの有無等）は事業場の実情に合わせて決めたらよいでしょう。

  
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  休暇制度の次は勤務制度です。
  治療と仕事を両立する従業員にとっては、バスや電車通勤でも、車通勤でもラッシュ時は身体への負担が大きくなります。

• 「時差出勤制度」があれば、1日の勤務時間はそのままで、始業・終業の時刻を変更することで、身体に負担のかかる時間帯を避けて通勤することができますね。

  
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  他に「短時間勤務制度」を導入している事業場もあります。

• 内閣府による「がん対策に関する世論調査（平成28年）」では、「働くことが可能で、働く意欲のあるがん患者が働き続けるようにするためには、どういう取り組みが必要だと思いますか？」という質問に対して、最も多い52.6％の人が「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」と答えたそうです。

  
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  フルタイムでの復帰だと体力に自信が無い場合など、一定の期間を設けて短時間勤務から始めることができると、復帰しやすいですね。

• 今月は、「時間単位の年次有給休暇」「病気休暇」「時差出勤制度」「短時間勤務制度」など、両立支援を行うための制度（環境整備）について考えてみました。
  制度の導入で気を付けることは？

  
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  制度を導入し、活用することで、病気になった従業員の負担を軽減したり、治療を続けやすくすることはもちろん大事ですが、それによって周囲への負担が続くと全体が疲弊してしまいます。

• 制度の導入は「周囲への配慮」も併せて考えたいですね。