独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

治療と仕事を両立するための情報④　休んでいる間に貰えるお金、払うお金は？

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  先月は、会社を休むための制度の話でした。

• 休む制度がわかったら、今度は休んでいる間も給与が支払われるのか？とか、毎月給与から天引きされている保険料の支払いはどうなるのか？とか心配になりますね。

  
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  今月は、その辺のお話をしましょう。

• まず、年次有給休暇を使って休む日の給与については、就業規則等の規定に基づいた計算で給与が支払われます。

  
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  「有給」休暇ですもんね。
  では、会社によって期間が定められている休職期間^１）の給与はどうでしょう？

• 私傷病による休職期間の給与の有無については、就業規則、労働契約の内容によりますが、無給となる会社が多いようです。

  
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  その代わり、加入している健康保険に請求すると、私傷病のため働けない状態にあった日(1つの傷病につき通算して1年6か月)について、傷病手当金が貰えますね^２）。

• はい。傷病手当金については別の回でも触れたいと思います。
  次は労働者が払う制度について考えてみましょう。

  
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  私たちの給与明細を見ると、毎月、社会保険料が天引きされていますね。

• 厚生年金保険料、健康保険料などですね。普段、自分がどれくらい払っているかは、給与明細を見ておくといいですね。

  
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  これらについては、休職期間中は免除されるのでしょうか？

• 休んでいる間も被保険者の資格は継続するため、免除の制度はありません^３）。厚生年金保険料、健康保険料（40歳以上は介護保険料も含む）は元々、従業員と会社が半分ずつ支払っています。休んでいる期間も従業員、会社とも支払いは必要です。

  
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  雇用保険料はどうですか？

• 雇用保険料については、給与が発生した場合に、従業員負担分、会社負担分の支払い義務がありますが、給与が発生しない月はありません。

  
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  住民税、所得税はどうでしょう？

• 住民税は前年度の収入をもとに計算されて支払うものなので、休職中も支払義務があります。一方で、所得税は給与が無い月には支払う義務はありません。
  また、傷病手当金は非課税所得なので、所得税はかかりません。

  
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  休むことになって初めてわかるお金の制度ってありますね。

• 普段から、ちょっとだけでも知っておくといいですね。