独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

治療と仕事を両立するための情報⑤　医療費や生活費が心配‥

• 

  私たちが病院で医療を受けたとき、自己負担額は総医療費の１~3割ということですが、手術や入院だと1～3割と言っても高額になりそうですね。

• そんな時に「高額療養費」という制度で自己負担を抑える仕組みがあります。

  
• 

  具体的には？

• 手続きすることで、一定限度額以上の医療費が免除されます。

  
• 

  そうなんですね。で、1か月の上限はいくらになるのかな？

• 治療を受ける人の年齢、所得、総医療費によって計算式や額が異なります。

  
• 

  たとえばAさん（70歳未満・年収が約370～770万円・標準報酬月額28万~50万）の場合、1か月の総医療費が100万円かかると、3割負担では30万円かかりますね。

• Aさんが高額療養費制度を使うと、最終的な自己負担額は8万数千円くらいになります^１）。

  
• 

  手続きはどうするのかな？

• 加入している健康保険から、あらかじめ「限度額適用認定証」を貰って医療機関に提示すると、病院窓口での負担は自己負担限度額だけになります^2）。

  
• 

  さらに1年間に3回以上、高額療養費に該当していた場合に4回目から自己負担額が少なくなる「多数回該当」もありますね。

• 詳しいことは病院のソーシャルワーカーさんに相談するとよいです。

  
• 

  もう一つ、生活費が気になります。

• 前号で、「私傷病による休職期間は無給となる会社が多い」と書きました。

  
• 

  そこで使える制度が「傷病手当金」ですね。

• 傷病手当金は、健康保険に加入している労働者(被保険者)本人がもらえる制度です^３）。

  
• 

  病気のため労務不能の日について、1つの傷病につき、通算して1年6か月の期間、給与のだいたい3分の２くらい貰えるのですね。

• 傷病手当金を請求するには、「4日以上会社を休んでいること（連続して3日間会社を休み、その後も休んでいる）」などの条件があります。

  
• 

  また、所定の請求書、事業主の証明、療養担当者（医師）の意見書の提出が必要なんですね。傷病手当金以外にも利用できる制度がありますか？

• 「医療費控除」制度があります。1年間（1月1日～12月31日）に「10万円」または「所得の５％」のいずれか少ない方を超える医療費を払った場合、その超えた分を所得から差し引くことができる制度です。この制度を利用するには確定申告が必要です。

  
• 

  確定申告をすると、納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合があるんですね。

• 耳慣れない制度が色々ありますから、調べたり専門スタッフに相談するとよいですね。