独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

【両立支援に生かしたい‼『就業規則』について考えよう】⑤復職するときのルール

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  休職して体調が安定してきたら、「仕事があるし皆にも迷惑かけるし早く復職しなきゃ。」と焦って、復職を急ぐ労働者（患者）がいます。職場はそんな労働者をすぐに復帰させてよいでしょうか？

• 復職はそう簡単ではありません。職場は「本当に復職できるレベルまで回復しているか？」「復職させることで病状悪化しないか？」「どのように復職させるか？」など安全配慮義務の観点から慎重に検討し対応する必要があります。

  
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  職場復帰支援ですね

• 厚労省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き^１）」が参考になります。その中の「職場復帰支援の流れ」を見ると、次のようになっています。
  
  第1ステップ：病気休業開始及び休業中のケア第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断第3ステップ：職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成第4ステップ：最終的な職場復帰の決定
  ⇒　職場復帰第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ

  
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  この職場復帰支援の流れは心の健康問題だけでなく、がんなど他の病気でも当てはまりますね。就業規則の中に規定されていますか？

• 就業規則に「第〇条　休職」「第〇条　復職」のように規定している場合もあれば、就業規則とは別に「休職規程」などという形で定めている場合もあります。

  
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  「思い立ったらすぐ復職」というわけにはいかないですね

• 復職には準備期間が必要です。そして、このような流れを、休職時に労働者やその家族にもきちんと説明しておくと、労働者も安心して療養できますし、復職までの見通しも立てられます。

  
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  再休職を防ぐためには労使ともに、丁寧に復職の準備を進めていくことが大切ですね。
  ところで、第２ステップの「主治医による職場復帰可能の判断」では、労働者が主治医の意見書（診断書）を提出しますが、時々「診断書の費用は誰が払うものですか？」という質問を受けます。

• 休職や復職等については労働基準法に定めはありません。「私傷病だから」という理由で、労働者が負担することが多いですが、労使折半であったり事業場が負担するところもあります。

  
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  いずれにしても、労働者に診断書の提出を求める際には、説明しておきたいですね。