独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

【両立支援に生かしたい‼『就業規則』について考えよう】⑨失効年次有給休暇付与制度

• 令和５年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者 1 人平均が 16.9 日、このうち労働者が取得した日数は 11.0 日で、取得率は 65.3％だそうです^１）。

  
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  つまり、与えられた年次有給休暇は約35％が使われずに残っているのですね。

• 未消化の年次有給休暇の請求権は、労働基準法第115条の規定により権利発生（基準日）から起算して2年間で消滅（失効）します。

  
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  うーん　もったいない！けど、仕事の都合もあるので仕方ないかな…

• 失効年次有給休暇付与制度とは、取得できず失効した有給休暇を積み立てて、病気等で長期療養する場合に使えるようにする制度です。

  
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  病気の治療でやむを得ず長い休みが必要なとき、これまで使いきれなかった有給休暇を使えると有難いですね。では、何日くらい積み立てることができるのですか。

• 事業場が自主的に設ける制度ですので、日数や使用事由については、それぞれの事業場で設定し、就業規則に定めることができます。10日だったり、40日や60日という事業場もあります。

  
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  使用事由にはどんなものがありますか？

• 労働者自身の病気だけでなく、不妊治療、配偶者・子ども・親の看護や介護、ボランティア、自己啓発など限定した目的を就業規則に定めています。

  
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  このような制度があると、労働者は治療にも仕事にも安心して前向きに取り組めそうですね。