当センター事業のご紹介
治療と仕事を両立させるための具体的な支援策②主治医の意見書
前回は「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（以下、ガイドライン）」より、「労働者（患者）の勤務情報を主治医に提供する際の様式例（勤務情報提供書）」についてご紹介しました。働くことについて主治医から意見をもらうには、まず「どのような働き方をしているか？」という勤務情報を主治医に提供する、というお話でした。
今回は「主治医からどのように意見をもらったらよいか？」についての様式例をご紹介します。
ガイドラインにおいて、主治医が事業場へ出す意見書には「①治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例（診断書と兼用）」と「②職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例」の2つの様式例があります。①には病名を記載する欄があり診断書としても活用できます。②は治療のために休職した後、復職を検討する際の意見書です。「主治医の意見を求める際の様式例」ですから、事業場から主治医に「この様式に書いてください」とお願いすることになります。
これまでは、事業場から労働者（患者）に「診断書をもらってきて」とだけ依頼することが多かったと思います。すると、主治医からは「復職可」とシンプルなコメントが返ってきます。「復職はＯＫみたいだけど、配慮すべきことは無いのか？」「今後の治療の予定はどうなっているのか？」など事業場が不安に感じることはないでしょうか？
ガイドラインの様式例では主治医が復職に関する意見（□復職可 □条件付き可 □現時点で不可）や職場で配慮したほうがよいこと等を書く欄があります。
主治医と事業場が情報を交換して連携するために、上手く活用されることをお勧めします。
