当センター事業のご紹介
治療と仕事を両立させるための具体的な支援策 ③両立支援プラン
前回は「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」より、「主治医の意見を求める際の様式例」をご紹介しました。治療中の労働者の症状・治療の状況や、避けるべき作業など望ましい就業上の措置について、主治医から意見をもらうための様式例でした。
今回は「両立支援プラン」についてご紹介します。事業者は、労働者が治療をしながら働くことが可能であると判断した場合、業務によって病気が悪化することがないよう就業上の措置等を決定し、実施する必要があります。その際、主治医や産業医の意見を踏まえて具体的な措置や配慮の内容、スケジュールをまとめた「プラン」の作成をお勧めします。
まず、労働者の今後の治療・投薬や通院スケジュールを把握します。次に、これから実施する就業上の措置（業務内容の変更や労働時間の短縮、就業場所の変更など）、治療への配慮（定期的な休暇の取得予定など）を検討し、その実施時期・期間を決めます。治療の経過や症状の変化によって、必要な措置等は変わるため、適宜内容を見直すことをプランに入れるとよいでしょう。例えば「職場復帰後は2週間ごとに本人・総務担当で面談を行い、必要に応じてプランの見直しを行う。」などです。厚労省のＨＰにある「企業・医療機関連携マニュアル」には両立支援プランの記載例があり、ダウンロードも可能です。
周囲への配慮も必要です。治療中の労働者に対して措置等を行うことにより、周囲の同僚や上司にも一時的に負荷がかかります。そのため、必要な範囲で（もちろん本人の同意を得て）、負荷がかかる同僚や上司に情報を開示し理解を得るとともに過度な負担にならないようにすることも大切です。
厚生労働省
「治療と仕事の両立について」
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
「企業・医療機関連携マニュアル」
