当センター事業のご紹介
地域産業保健センターをご存知ですか？
「産業医」をご存知ですか？会社*で従業員が健康で快適な作業環境の下で仕事が行えるよう、専門的立場から指導助言を行う医師です。労働安全衛生法（以下、安衛法）で、従業員数が50人以上の会社は、健康管理について産業医の指導・助言、勧告を受ける体制の整備が定められています。
では50人未満の会社はどうでしょう？人手不足の時代、経営者にとって従業員が病気で抜けるのは痛手です。予防の健康管理から始めませんか？
京都府下７エリア（京都上・下・南、中丹、舞鶴、丹後、中部）にある地域産業保健センター（以下、センター）は50人未満の会社の産業保健サービスを無料で行います。センターに登録している産業医（以下、登録産業医）が、従業員の健康診断の結果から、「通常勤務（今のまま働いて良い）」「就業制限（勤務を制限する必要がある）」「要休業（勤務を休む必要がある）」という就業区分の判断をします。
安衛法では会社の規模に関わらず、従業員の健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者（有所見者）について医師から就業上の措置に関し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を聴き、その意見を勘案し、必要がある場合には作業の転換や労働時間の短縮など、就業上の措置を行うことが義務となっています。
その他、登録産業医は高ストレス者や長時間労働者の面接指導も行い、保健師の私は従業員への個別の健康相談、治療と仕事の両立支援、がん予防セミナーなどを行います。
なぜ無料なのか？センター事業は労働者災害補償保険（労災保険）の社会復帰促進等事業（安全衛生確保等事業）の一環だからです。よって、労災保険料を納める会社へのサービスとなります。
＊会社‥法人または個人が経営する事業場
