独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

　2018年度から5年間を計画期間とする、第13次労働災害防止計画(13次
防)が3月19日に公示されました。
　13次防では、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増して
いることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働
災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に
向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべ
き事項を定めています。

メンタルヘルスに関するところでは、
◎計画の目標
・仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた
　相談先がある労働者の割合を90％以上(71.2％：2016年)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上(56.6％
　：2016年)
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合
　を60％以上(37.1％：2016年)
　　　　　　　　　　　　　( )は「労働安全衛生調査(実態)特別集計」

◎８つの重点事項
 ２.過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
　・労働者の健康確保対策の強化(産業医・産業保健機能の強化等)
　・過重労働による健康障害防止対策の推進
　・職場におけるメンタルヘルス対策等の推進(メンタルヘルス不調の予防、
　 パワーハラスメント対策の推進)　　等
 ４.疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進:治療と職業生活の両立
　 支援
　・企業における健康確保対策の推進、企業と医療機関の連携の促進
　・疾病を抱える労働者を支援する仕組みづくり　　等

　多様かつ柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいます。13次防
初年度にあたり、ぜひご一読いただきたいと思います。
【第13次労働災害防止計画(厚生労働省)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

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　さて、当センターでは、昨年末より(公社)京都労働基準協会と連携した
メンタルヘルス対策を推進しています。
メンタルヘルス対策促進員が労働基準協会会員事業場を順次訪問し、
①メンタルヘルス対策支援事業
②平成30年度産業保健関係助成金、
③治療と仕事の両立支援、等の案内と支援を行っております。促進員の
訪問に際しては、ぜひご活用くださいますようお願いいたします。