独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

不眠や精神的な疲労・ストレス・悩み等メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、地域産業保健センターの協力産業医または保健師による相談を行います。 なお、労働者個人に限らず事業者からでもお申し込みいただけます。

労働安全衛生法に基づく健康診断で異常の所見のあった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について、医師または歯科医から意見を聴くことが必要とされています。

労働安全衛生法（第66条の8）では、長時間労働に従事し疲労の蓄積した労働者に対して、労働者の申出により、事業者は医師による面接指導を受けさせることが義務づけられていますが、各地域産業保健センターでは協力産業医によるこの面接指導を実施しています。 面接指導の対象となるのは、時間外・休日労働時間の時間数が月80時間を超えた労働者です。

労働安全衛生法（第66条の10）では、高ストレスの労働者に対して、労働者の申し出により、事業者は医師による面接指導を受けさせることが義務付けられていますが、各地域産業保健センターでは、協力産業医によるこの面接指導を実施しています。
面接指導の対象となるのは、ストレスチェック検査であらかじめ決められたストレス基準を上回り、ストレスチェック実施者が高ストレス者の面接指導の対象者と確認した労働者です。

事業場の作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の状況を踏まえ、労働衛生管理の総合的な助言・指導を行います。