独立行政法人　労働者健康安全機構　京都産業保健総合支援センター

転倒や無理な動作が引き起こす腰痛による労働災害は年々増加傾向にあり、その要因として労働者の高齢化等による身体機能の低下などが挙げられる。その対策として、労働安全衛生法69条に基づき、事業者は労働者の健康の保持増進を図るための措置を進めることが重要である。また、同法70条の2に基づき事業場における労働者の健康保持増進のための指針が定められており、事業者が行う健康保持増進に係る事業場外資源の活用を推進している。 以上をふまえ、健康で安心して働ける職場環境の形成を支援するという産業保健の観点から、京都産業保健総合支援センターでも理学療法士の相談員による「連動指導等を通じた労働者の健康保持増進のための支援」を実施しております。